2008-04

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4月26日

本日は、村上市の岩船港にオープンしました、岩船港直売所のオープンセレモニーに行ってまいりました。ここは岩船港水揚げされた魚介類や地元産のコシヒカリや農産物を販売したり、地元産の食材を使った食堂がございます。また、販売所では地元の方から魚介類や農産物の調理の仕方を教えていただけるとのことです。是非一度、ご家族で遊びに行ってみてください。ご家族皆様で楽しめるはずです。直売所オープンに際し、ご尽力なされました、新潟漁業協同組合、JA新潟いわふね、地元関係各位の皆様には、感謝申し上げます。午後からは、自民党新発田支部定期大会に出席し、祝辞を述べさせていただきました。石井修支部長を始めとする党員の皆様と少しの時間ではありましたが、お話をすることが出来ました。ありがとうございました。自民党新発田支部の益々のご発展と党員皆様の益々のご健勝を祈念申し上げます。
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ガソリン税の再議決(4月28日)

30日(水)にガソリン税等の歳入法案の再議決を行います。
今月1日より、ガソリン税等の暫定税率が変わり、ガソリン代が安くなりました。原油の輸入価格が高くなるこの時勢で、車を利用されている方々には、正直なところ嬉しいことです。
しかし、道路を整備する目的で制度化されたガソリン税、そしてその暫定税率の税率は、本来道路整備に供されるべきものであり、地方自治体も、道路整備予算の不足を補う為に暫定税率を堅持するよう強く要望しています。
地方行政を活発にするためにも暫定税率の再可決を行い、より活発な運用が行えるよう努力します。

一報、今日までガソリン税が本来の目的以外のところで使用されていた事が明らかになりました。
国民の方々から理解を得ようとしているなか、このような事件が発覚するのは本当に恥ずかしいことです。
国会議員として、知らなかったでは済まされないと痛感しております。
せめてもの、というわけではありませんが、不正を行った職員に対して断固糾弾あるよう、国会に進言したいと考えています。

防衛とODA予算について(4月24日)

昨日、山派-近未来政治研究会-の政策提言セミナーが開かれ、私も一員として参加しました。
3000人を遥かに超える大集会であり、ご参加いただいた方、ご協力いただいた方に対しまして改めて御礼申し上げます。

山会長から、国の防衛費とODA予算について御挨拶がありましたので、私なりの考えを交えて紹介します。

日本の防衛費は三木内閣以来、国民総生産の1%以内に押さえて予算を組み込んでいます。アメリカ・イギリス・ドイツ・ロシア等の諸外国は5~7%、中国は10%超の予算を組み込んでいる事から考えて、かなり少ない予算で日本は国防を行っていることが分かります。
元々、日本は四方を海に囲まれているせいか、外国からの脅威をあまり感じることがありません。
北朝鮮のミサイル問題や核実験によって、ようやく安全保障の意識を持ち始めたのが国の現状でしょう。
防衛費を増やせ!と簡単に言うわけではありませんが、現状に則さない防衛であるならば、予算も含めて考え直す必要があります。
簡単に突破できる防衛は、防衛ではありませんから。

ODA(海外経済援助)について、山会長は今後も各国に援助を行うべきだと述べられました。
国際貢献の見地から、先進国・日本の務めと捉えていることは正しい方向です。しかし、発展途上国に対する日本の経済援助が正しく運用されているかというと、些か疑問がわいてきます。
ODAを自国の経済援助に使用するのではなく、さらに発展が遅れている国に横流しを行うような行為が、昨今行われていると聞きます。
これは貴重な税金を垂れ流す行為に他なりません。
先進国として、発展途上国を援助する事が、全く違う目的に使用されるのあれば、ODA自体を考え直す必要があるのではないでしょうか。その分の税金は、緊急の課題である医療問題や教育問題等の直接国政に関わる事業に使われた方がいいでしょう。
もし、今後も各国に援助を行うのであれば、ODAがどう使用されたかを明細書の形で提出する義務を課すべきです。
国税で援助をしているのです。その税金がどう使用されたかを知る権利は、援助側として当然の権利だと思います。

李明博大統領来日(4月22日)

韓国の李明博大統領が天皇陛下への表敬と福田首相との会談の為に来日しました。
天皇陛下に対しては訪韓の招請を行い、福田総理とは北朝鮮の核問題について日本・アメリカ・韓国の連携強化について合意をしました。

李大統領は、今回の訪日で在日韓国人に地方参政権を与えるよう、日本側の積極的な対応を要請しましたが、在日韓国人に限らず、在日外国人に地方参政権を与える事は、国民主導の国家体制を根底から覆すことになるのではないでしょうか。
日本の政治は民主主義に沿って行われますが、民主主義というのは多数決によって物事が決まる事なのです。
在日外国人に地方参政権を与えるという事は、多数決によって合法的に外国人に有利な政策を可決しやすくする可能性を秘める事になります。

例えば、「在日外国人の税金は免除。その分の負担は地方自治体が支払う。」という政策を地方自治体で可決されたらどうなりますか?合法的に決定したことなので、これを覆すには多数決で、この政策を廃案にしなくてはいけません。もし、在日外国人が大勢いる状態でこの政策が可決されたのであれば、覆すことはほぼ不可能になるでしょう。

ここまでいかなくても、上記の例に近いことが大なり小なり行われる事を政治家だけではなく、国民は考えなくてはいけません。

地方自治体の意志が外国人の意志によって決定されると、それが国政へとそのままスライドするのは時間の問題になります。
地方参政権ぐらいならば、在日外国人に与えても良いのではないかという考えは、日本の国益を度外視するものです。
在日外国人の方々が、どうしても市町村政に参加したい、地方参政権を行使したいのであれば、正式な手続きを行えばいいのではないでしょうか。
日本国籍を取得すれば、どうしても参加したかった市町村政、県政、国政に参加できるのです。
幸いなことに、日本政府は日本国籍取得の門を閉ざしてはおりません。望むならば、いつでも取得できるように開かれているのです。

後期高齢者医療制度スタート(4月18日)

後期高齢者医療制度が4月15日からスタートしました。
75歳以上の医療費を国民全体で支え、且つ若い世代の方々に負担が重くなりすぎないように公平な保険料負担をお願いする制度です。
扶養されている方に取ってみれば、被保健者証が新らたに交付され、ご本人自身に保険料をご負担していただくことになります。
その分、扶養してこられた方の負担はなくなります。

皆さんから、ご理解・ご協力をえられるように自民党の有志で「長寿医療制度を考える」議員連盟が作られました。
私も参加して、どう説明すれば皆さんに分かり易く制度を理解してもらえるか、今後の医療制度をどう進めていけばいいかを検討していきたいと思います。

一刻も早く日本人等の救出を(4月16日)

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北朝鮮帰国運動で、日本から北朝鮮に1800名の日本人妻が渡りました。
出国してから50年の歳月が過ぎ、多くの方々が「日本へ帰りたい」という願いを果たせず、お亡くなりになりました。
今も100名以上の方が北朝鮮で生存されていますが、全て70~80歳の高齢者ばかりです。
生存者の方々は、生きてさえいれば日本政府が必ず助けてくれると信じ、「いつかは日本に帰れる」との思いを心の支えとして頑張っています。
しかし、その頑張りにも限界があります。生存者に残された時間はもうほんの僅かしかありません。

日本人妻の帰国を促す「日本人妻自由往来促進議連」は15日、首相官邸で大野松茂官房副長官に面会し、福田首相宛に日本人妻の早期帰国を求める要望書を手渡しました。
命がけで脱北をした日本人妻の斎藤博子さんも同行し、現地での生活ぶりを生の声で伝えました。
大野官房副長官も意欲的な態度を示されていましたので、これからも積極的に活動して、北朝鮮政府に対し、一日も早く日本時妻の帰国を実現させるように行動して参ります。

なお、4月19日(土)13:30~16:30より港区勤労福祉会館において、脱北日本人妻の斎藤博子さんを交えてパネルディスカッションが開かれます。
ぜひ、ご来場いただけますようお願いします。

詳細は、

脱北帰国者支援機構事務局
03-6662-5230

まで、お問い合わせ下さい。

地域活性化ガイドマップ(施策集)を作りました。(3月15日)

本日、自民党本部で地域活性化会議を開き、自立再生できるよう交付金制度を創設しました。
この制度を活用することで、地方に不足している情報・財源を補う事が可能になります。
どのような申請を行えばいいかは、自民党が作成した「地域活性化ガイドマップ(施策集)」に記載していますので、興味のある方は冊子を稲葉大和事務所から受け取って下さい。

自民党にしか出来ない事を取り入れて、応援して下さる方が喜ばれるように頑張っていきます。
地元を活性化する為に何が必要なのか、皆様の熱いご意見を期待しています。
宜しくお願いします。

第11回城下町新発田大菊花祭実行委員会会議(4月12日)

本日は、城下町400年記念事業として開催しております第11回城下町新発田大菊花祭実行委員会会議に出席して参りました。菊花祭は、毎年10月末から11月の始めにかけて、新発田地域交流センター特設会場、新潟県立新発田病院にて菊花を出品していただき、皆様に作品を観賞していただくものです。その準備会議が開かれたました。昨年は、6,000人以上の方が来場したとのこです。本年も大勢の方がお見えになられると思います。出品のほうも年々増えているとの報告もございました。大変うれしいことです。私も微力ではありますが、菊花祭にご協力していく所存でございます。また、今年は会場に足を運び実際に皆様のすばらしい作品を見たいと考えております。最後になりますが、ご協力いただいております、新発田県立病院、JA北越後、JR東日本新発田駅、新発田菊花会をはじめとする関係各位の皆様には感謝申し上げます。
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チベット問題(4月10日)

北京オリンピックが刻一刻と近づいてきましたが、大気汚染で選手の体調に影響が出ないかとても心配です。
黄砂が吹き荒れなければいいのですが。

しかし、それ以上に心配しているのは、チベット問題です。
先日、この問題に対して中国政府に怒りを感じている人々が、聖火ランナーに対する妨害行為を行い、世界を騒がせていました。
4年に1度行われる祭典に政治的イデオロギーを持ち込むのはどうだろうかと考えつつも、中国政府がチベット民族に対して行っている人種差別政策は無視できませんし、憤りを感じてデモ・妨害行為を行う人の気持ちに多くの方々が納得されているのが現状です。

中国はオリンピック開催国であり、192ヶ国が加盟している国連の理事国でもあります。
ホスト国として、国連理事国として、参加・加盟国の模範になるような態度でチベット問題に取り組まなければいけないのではないでしょうか。

日本としても中国政府に対し、直ちに人種差別政策を改めるよう強く勧告する必要がありますし、やらなくてはいけない所まで来ていると考えます。

自給率を考えよう(4月8日)

いよいよ春耕のシーズン到来ですが、近い未来、世界的な食糧危機の到来が予測されています。
食糧自給率が39%に落ち込んだ我が国にとって、安全・安心な食料を確保することは政治家にとって最大の課題です。
自給に満たない61%の食料は、どうしても外国からの輸入に頼らなければなりませんが、中国産餃子に象徴されるような安い食品は「食の安全性」の点からは大きな問題を残しております。安全性を考えると自給率を高めるのが必要になってきているのではないでしょうか。

その為には、各農家の将来性ある農政に期待していく必要があります。
米だけでも、年々、米の消費量が減少して過剰作付けになり、米価が下落しています。
このままでは農家は自縄自縛に陥ります。いえ、既にそうなっています。

適正規模による作物作りを行い、農家が発展していく為にも皆様の協力が必要です。
どうか力を貸して下さい。

国家公務員制度基本法案(4月3日)

自民党の総務会で「国家公務員制度基本法案」が了承されました。
公務員制度改革は、去年の4月、安倍内閣において改革の基本方針が示されました。
これを受けて今回公務員が国民全体の奉仕者として職責を自覚し、職務を正しく遂行するよう法文化したのがこの法案になります。
議会と内閣とがお互い連携を保ちながら、効率よく活動するために、能力のある公務員の登用を図る狙いがあります。

公務員制度改革は国政改革の中でも重要な案件です。
党内議論は勿論ですが、国会の場において与野党間でも充分な議論を重ね、国会議員として恥ずかしくない行動をしていきたいと思っています。

ガソリンが値下げすると(4月1日)

今日から、ガソリン代が値下げになります。車を利用されている方には、25円安くなることは有難い事です。
しかし、安くなる一方で国全体で2兆6千億円の税収に欠損が生じています。

生じた結果、都道府県・各市町村の道路財源に不足が出ていますが、どのような影響が出るか皆さん考えてみて下さい。
老朽化した橋の架け替え、穴のあいた道路の補修、通学路の安全施設整備等、日常の生活に密接に関係がある道路予算が先送りになるだけではなく、教育・厚生にも今まで通りの予算を出すことが出来なくなっているのです。

皆さんの毎日の生活に安心をお届けするために、一日も早く暫定税率を元に戻して、地方財政の不安を解消しなくてはなりません。
しかし、野党の方々は、この事を承知の上で反対しています。いったい、何処を向いて頑張っているのでしょうか。

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プロフィール

いなば大和

Author:いなば大和
大学卒業後、衆議院議員稲葉修秘書(元文相、法相)を経て、建設大臣秘書官をつとめる。
秘書官として大臣の側にいることにより、地方の様々な要望の実現や政策決定の場において政治家の果たす役割がいかに重要であるかを強く実感し、弱者や優しい政治家となるべく国会議員となる決意を固める。
平成2年の衆議院総選挙に初出馬をするも惜しくも次点に泣き、次の選挙までの間を選挙区中隈無く歩き回る。その時に得た地域の様々な情報や最後まで応援してくれた支援者の方々が、今日の大きな財産となっている。平成5年の総選挙で見事初当選を果たし、以来連続5期当選。
趣味は時々やるゴルフ。腕前は人並みといったところか?敵をつくらず楽しめるゴルフである。また、鮎釣りは国会議員となってからは多忙のためなかなか出来ず、年に一度の郷里三面川で行われる鮎釣り大会が唯一の楽しみである。
曲がったことが嫌いで、芯の強さは父親以上か。大勢に迎合することなく、正しいことを正しいといつでも主張できるのが強みである。
初当選以来、全ての基本は教育との考えから、一貫して文部行政分野での活動を続ける。平成10年には科学技術政務次官に就任、東海村の臨界事故では現地の対策本部長として被災者の救済に全力を尽くし、平成15年文部科学副大臣、平成17年衆議院農林水産委員長を務め、現在は自民党総務副会長として活動中、更に、衆議院国土交通委員会、災害対策特別委員会に所属し、(社)日本の水をきれいにする会会長としても活動中。衆議院では文部科学委員会、総務委員会、環境委員会、農水委員会、災害対策特別委員会などの理事も務めるとともに、党務では農林部会長代理、通信部会長代理、科学技術部会長、郵政総務専任部会長、環境部会長なども歴任。
子供たちのため「平和なみらいを!」をモットーに、政治活動を続けている。

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