スポンサーサイト
新しい記事を書く事で広告が消せます。
防衛とODA予算について(4月24日)
3000人を遥かに超える大集会であり、ご参加いただいた方、ご協力いただいた方に対しまして改めて御礼申し上げます。
山会長から、国の防衛費とODA予算について御挨拶がありましたので、私なりの考えを交えて紹介します。
日本の防衛費は三木内閣以来、国民総生産の1%以内に押さえて予算を組み込んでいます。アメリカ・イギリス・ドイツ・ロシア等の諸外国は5~7%、中国は10%超の予算を組み込んでいる事から考えて、かなり少ない予算で日本は国防を行っていることが分かります。
元々、日本は四方を海に囲まれているせいか、外国からの脅威をあまり感じることがありません。
北朝鮮のミサイル問題や核実験によって、ようやく安全保障の意識を持ち始めたのが国の現状でしょう。
防衛費を増やせ!と簡単に言うわけではありませんが、現状に則さない防衛であるならば、予算も含めて考え直す必要があります。
簡単に突破できる防衛は、防衛ではありませんから。
ODA(海外経済援助)について、山会長は今後も各国に援助を行うべきだと述べられました。
国際貢献の見地から、先進国・日本の務めと捉えていることは正しい方向です。しかし、発展途上国に対する日本の経済援助が正しく運用されているかというと、些か疑問がわいてきます。
ODAを自国の経済援助に使用するのではなく、さらに発展が遅れている国に横流しを行うような行為が、昨今行われていると聞きます。
これは貴重な税金を垂れ流す行為に他なりません。
先進国として、発展途上国を援助する事が、全く違う目的に使用されるのあれば、ODA自体を考え直す必要があるのではないでしょうか。その分の税金は、緊急の課題である医療問題や教育問題等の直接国政に関わる事業に使われた方がいいでしょう。
もし、今後も各国に援助を行うのであれば、ODAがどう使用されたかを明細書の形で提出する義務を課すべきです。
国税で援助をしているのです。その税金がどう使用されたかを知る権利は、援助側として当然の権利だと思います。