福田首相と胡錦涛中国国家主席との会談(5月8日)
日中両国は相互理解と相互信頼を深め、アジアと世界の未来を作り上げる事で合意しました。
しかし、中国には現在様々な問題が渦巻いています。
チベットでの人権問題や、それに付随する北京オリンピックボイコット騒動。東シナ海のガス田や中国産食品問題と我が国と深く関わっている案件が多い事は、皆様ご存じだと思います。
福田総理は上記の会談で、この問題について胡錦涛主席に意見・提案をされましたが、胡主席からは明確な回答を避ける発言が多く、解決にはまだまだ遠い事を感じました。
小事(各種問題)を疎かにして、大事(アジアと世界の未来づくり)が成るとは思えません。
現状のままでは、訪日前となんら変わる事がないでしょう。寧ろ、福田総理の支持率が下がるだけです。
中国政府が具体的な行動をするように働きかけない限り、国民は政府を支持しない事を理解しなければいけません。
福田総理にその事を理解して貰うため、一政治家として意見をあげていきたいと思います。
また、日本側からの要望として、国連安全保障理事会の常任理事国入りを求めました。
世界で唯一の被爆国である日本は、核兵器廃絶を訴え、実現させることが出来る最有力国です。
非常任理事国のままでは、国連の発言力は弱く、常任理事国と比べて各国への影響力に格段の違いがあります。
常任理事国に成るには全常任理事国の承認が必要であり、その一国である中国からの理解と協力は必要不可欠になります。
この要望に対して、胡主席は「支持は明確にしないが、国連における役割は認識している」という趣旨の発言をしました。
承認には1ヶ国の反対があっても、認められません。明確な支持がないということは、反対される可能性を残している事と同じです。
このまま約束を期待をして、常任理事国入りの採決で否決されたら目も当てられません。政府の信頼もさらに下がるでしょう。
政府は、漠然とした対応に満足するのではなく、細部までのアウトラインを含めた明確な対応を求めるように交渉する必要がるのではないでしょうか。せめて、文書での取り纏めを行うレベルまではしてもらいたいと思います。