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麻生総理、新規経済対策を発表(10月30日)
何週間も続いている金融不安は国民生活の暮らしを脅かし、中小企業の倒産と都市と地方との格差の拡大を招いています。
そこで「生活者の暮らしの安心」「金融・経済の安定強化」「地方の底力の発揮」を柱として緊急経済対策を行う事を閣議決定し、今年度から随時実行する事としました。
12月には来年度予算の政府原案が策定されますが、それに先だって第2次補正予算を成立させ、景気回復をしなければ中小企業の倒産と失業者の増加を抑える事は出来ません。
効果の上がるものほど早め早めの行動が必要になりますが、麻生内閣がその本領を発揮できるよう、与党の一員として支えて参りたいと思います。
中川昭一財務金融大臣へ意見書提出(10月29日)


中川昭一財務・金融担当大臣へ「中小企業の倒産防止と内需拡大」の要望を行いました。
大臣に対して、中小企業の倒産を防ぐ為に地方の金融機関に注入された資金が、中小企業に必ず供給されるシステムを作らなければならない事を強く訴えました。
内容は、
①金融機関に対して貸し出しを義務づける事
②今までの債務の返済を貸し出しの条件としない事
③貸し出し対象を一次産業や輸出産業を支えている町工場等の下請け企業に重点を置く事
を政府主導で実行する必要があります。
中川大臣から、金融不安解決に向けて尽力する事と、もし野党が中小企業対策を政争の道具にすれば、野党の反対で中小企業が倒産する事を主張すると約束していただきました。
この行動が政府与党の間で理解され、景気回復、経済活性化に向けた国政の一助になって欲しいと思います。
二階経産大臣へ意見書提出(10月28日)



中小企業の皆様へ
「中小企業の倒産防止と内需拡大」を要望している私たち自民党国会議員有志は、先日の与謝野経済財政担当大臣に続き、二階俊博経済産業大臣に面会を求めました。景気対策が課題であり、内閣閣僚が一丸となって第1次産業、第2次産業に有効な対策を更に講じるよう要望し、我々の熱意をぶつけました。
予め申し込んでいたおかげか、二階経産大臣は中小企業庁長官を同席させて「第2次補正の検討は行う。また第2次補正の中身は大型なものにして、第3次補正を考えなくてもいいような重厚な中身にしたい」と述べられました。
また、政府は10月31日から「緊急保証制度」をスタートさせ、資金繰りを応援する政策を打ち出す事を話し、中小企業の必要性を強く理解していると仰っていました。
大臣の発言と雰囲気から大きな手応えを感じ、さらに行動をしなくてはいけないと思いました。
明日は中川昭一財務大臣!中小企業の倒産防止と内需拡大を目指しさらに活動を広げてまいります!
「明日の新潟を語る会」(10月27日)
加藤先生の「時局講演」では、世界金融恐慌、農業問題、そして、解散総選挙に対するお考えなどをお話してくださいました。貴重な講演をいただき、大変ありがとうございました。
また、篠田新潟市長様には、ご来賓のご挨拶をいただきありがとうございました。お話の中で、「学校給食」を実施するにあたり、地産地消や食料自給率のため、県北地域や阿賀北地域と連携が必要とのお考えを述べられました。私もご協力していく所存でございます。宜しくお願いします。
また、会の最後に皆様から、農業問題、米国大統領選挙などのご質問を幾つかいただきましたので今後の活動に役立てていきたいと考えております。
結びになりますが、加藤紘一先生、篠田新潟市長、ご多忙の中ご参加の皆様に改めて、感謝申し上げます。



与謝野馨大臣へ意見書提出(10月24日)



中小企業の倒産防止と内需拡大について、与謝野馨経済政策担当大臣へ意見書を提出しました。
第2次補正予算を成立させ、景気浮揚を実行しなければなりません。
金融不安の拡大によって、中小企業は「貸し渋り」「貸しはがし」による資金詰まりに陥り、年末に不渡りで倒産続出の恐れがあります。このような事態にならないように、貸し付け基準検査マニュアルの見直しを行い、早急に実行力のある手段を講じる事こそ、麻生内閣が果たすべき課題です。
与謝野大臣も中小企業の為に、生活者の為に解散・選挙を行うことなく、第2次補正予算を組む必要があると仰ってます。正論であり、この正論を全国会議員に認知して貰うように行動しなければいけません。
私は行動します。来週には同志の方々と麻生総理に面会を求め、意見書を提出して、真面目な中小企業が経営に困らないような政策を行って欲しいと相談しにいきます。
皆さん見ていて下さい。
正直、見識を疑う(10月22日)
小沢氏、ネットで若者に政権交代アピール
産経新聞 08/10/19
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081019/stt0810192254004-n1.htm
民主党の小沢一郎代表は19日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。
小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち(国民)のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた。
(2008.10.19 22:53)
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「自分たちの1票で政権を代えることができる」は当然だと思いますが、「政治の細かいことを知る必要はない」とは有権者に対して失礼ではないでしょうか。
そりゃ、人柄で投票をしてくださるのは嬉しいですが、それだけで政治家として信任されるとは思っていません。寧ろ、細部まで政治が分かってこそ政治家なのだと理解されるように努めるべきでしょう。自民党を批判するのは自由ですが、民主党もどのような政策を実行するのか国民に明らかにする責任があるのではないでしょうか。それを「細かいことを知る必要はない」というのはどうかと思います。
民主党は手段と目的をはき違えています。国政よりも政権奪取しか考えていないのを自ら認めている事に他なりません。どちらが国民の事を考えていないのか、鏡を見ていって下さい。
↓上記発言の動画です。声がでます。
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http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=1170054
(AmebaVision)
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テロ特措法(10月21日)
民主党は前回、審議放棄をして2ヶ月以上も決議を先延ばししていましたが、今回は12時間という短い質疑時間で委員会審議を終了しました。(昨年の審議時間はは40時間以上)
今回審議されている法案は、前回野党が引き延ばしを図ってまで反対した法案と中身に変化はありません。それでいて、法案成立阻止の立場を変えていないにも係わらず、審議時間を要求せず、満足のいく質疑応答もしないのは、「成立阻止」と叫ぶ口先だけのパフォーマンスなのかと疑いたくなります。
この背景にあるのは、政府与党が提出してくる法案を成立させ、一日も早く解散・総選挙に持ち込む為だと思われます。
現在、自民党の一部でまことしやかに話されている日程がありますが、この日程が野党にとって都合がいい為、その日時で選挙を行わせる目的で法案成立をスムーズに行っていると考えられます。
勿論、政府としては無駄な引き延ばしで審議時間が増えるよりは、重要法案を迅速に成立できる方が嬉しいです。しかし、法案が通過したからといって、現在の世界情勢等を考えないで即解散と考えるのはおかしいのではないでしょうか。
以前も申しましたが、補正予算案を決めたのであれば、その法案が景気対策の実効性に添っているかどうか、添っていないのあれば第2次補正予算案を作る必要があるかを見定める必要があります。それまでに国政を迂闊に乱す事は、緊急事態時の動きを鈍くし、その責任を問われる形になりかねません。
責任与党を任ずるのであるならば、解散総選挙についての質問に対して軽々しく答えるべきではなく、今必要な事を実行して見守ることではないでしょうか。
強いリーダーシップと共に日本を守っていく事は自民党しか出来ないと誇りを持つ事が、政治家一人一人に求められていると私は思います。
新潟県知事選(10月19日)
新潟県知事選挙が10月19日に執行されました。
76万票弱の得票を集め、泉田裕彦知事が2選を果たしました。
県民は、災害時の努力と実績が評価され、これからの景気回復、農業問題・社会保障など国・県・市町村に積まれている課題に対して期待しています。
最大限の力をだして、新たなスタートを歩んで下さい。私も応援しますし、期待しています。
外交問題として(10月16日)
今回の件は「寝耳に水」とは言われていますが、現地の情報収集活動は充分だったと言えるのでしょうか。14日に行われた外務大臣の会見では、緊密な連絡を取って問題なく今回の発表に至ったといいますが、それなら、もっと早い対応が出来たはずです。
この度の外務省の応対は日本の外交政策を改めて考えさせられる問題となりました。我が国は拉致問題の解決を核廃絶と同列に置き、六ヶ国協議に望んでいます。問題解決に対して影響がある事に鈍感な対応をする人・部署に対して、我々は厳しい態度で臨まなければなりません。
厳しい態度で臨み、拉致問題に対する我が国の外交姿勢を諸外国に示すべきです。
六ヶ国協議に向けて(10月14日)
北朝鮮の核開発・核兵器輸出は日本は勿論、米国・ロシア・中国・韓国にとって最大の脅威であり、六ヶ国協議の行方は北東アジア圏域のみならず国際的にも注目されていましたが、今回、突如発表されたテロ支援国家指定解除の決定により、今後の六ヶ国協議が北朝鮮優位の状態で進行するかもしれないと危惧されています。今後、北朝鮮が起こす行動には細心の注意が必要となるでしょう。
それでも、政府は今までと変わらず、日本の主張を六ヶ国協議で訴え、拉致被害者の日本帰還を実現する為に力を注ぎ続けなければいけません。
北朝鮮が経済援助を条件に核廃絶を行うと言うのであれば、日本は協議当初から訴えている「拉致被害者解放を行わない限り、経済援助はしない!!」をさらに主張し、六ヶ国協議内でも他国と異なる立場である事を今まで以上に明確にする必要があります。
他の四ヶ国との連携を深める事は大事ですが、日本には日本の事情がある事も忘れてはいけません。拉致被害者解放は核廃絶と比べても遜色ない国際問題。この問題なくして日本は国家としての北朝鮮を信用する事はできないのです。拉致被害者の解放を実現しなければ経済援助は出来るわけがないと言い続けなければ、日本の主張は伝わりません。
各国間で調整してきた審議を協議外の判断で決めた事に対して、日本国民全体が米国へ強い不信感を持ち、拉致問題解決までの工程に変更があると不安に感じています。
しかし、今回の指定解除は停滞気味だった北朝鮮問題に新たな局面をもたらしたことも事実です。この局面を活かすも殺すも我が国のやる気に係っています。今後の態度次第で、日本がどれほどこの問題に対して本気かを各国は改めて認識するでしょう。その覚悟をもって、日本の要求を協議で改めて求める事が麻生総理の使命です。我々はそれを信じて進んでいきます。近日行われる六ヶ国協議を皆さん待っていて下さい。
週末の話(10月11・12日)

10月12日(日)は、五泉市の早出川河川敷会場で開かれた「さといもまつり」に参加して来ました。さといも掘りには、1200人の方が参加されていました。午前9時からの受付でしたが、早い方は、朝6時くらいから並ばれていたとのことです。私も皆さんと、一緒にさといも掘りをしました。袋一杯にさといもを掘ることが出来ました。その後、さといも汁をいただきました。大変おいしいさといも汁でした。また、来年も参加しようと考えております。本日も、楽しいひと時を過ごすことが出来ました。ありがとうございました。
両日とも、開催に携われた関係者の皆様に、ブログ上ではありますが、感謝申し上げます。ありがとうございました。

党首討論の日程協議であった、とんでも発言(10月9日)
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時事通信 08/10/09
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100900642
衆院国家基本政策委員会は9日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった。 (了)
(2008/10/09-15:29)
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国民に党の政策方針を討論し合う場所を設けるのに、何故解散を行う事が条件なのでしょうか。
党首討論こそ、国民はどの政党が信用できるかを図る事が出来る場所です。そこで話し合った結果を踏まえて、解散等を論ずるのが筋です。今回の発言は本末転倒の理屈と言わざるを得ません。
手段と目的をはき違えている民主党は、政権奪取しか考えていない党だと自ら証明しました。
第2次補正予算の検討(10月9日)
また、国内景気を回復させるには、なんと言っても内需の拡大が必要です。今まではややもすると外需経済政策に力点が置かれ、国内の需要はその次に位置づけられてきました。国内の需要が伸びなければ国民の暮らしは楽になりません。拡大に向けて必要な事は何かを調整するため、自民党本部で100名近い議員と関係省庁とで会議を行いました。会議の結果は、麻生総理の政策に反映されると思いますので、第2次補正予算と共に、発表までお待ち下さい。
世間では、解散よりも経済の安定を!景気の回復を頼む声が大きくなっています。
皆さんの期待を裏切らないよう責任政党として経済不安を取り除き、安心できる暮らしを実現しますので、どうか応援よろしくお願いします。
補正予算が衆議院通過(10月8日)
野党の一部も「景気対策予算」の大切さに気づき、予算案の賛成に回りましたが、自民党が何度も説明した結果での賛成でしたので、大変閉口しました。
しかし、参議院で可決しなければ、この法案は成立ではありません。早速、参議院で審議を行います。
参議院での予算審議次第で野党のやる気の程が分かるでしょう。
この予算の効果は、最低でも1ヶ月を経なければ分かりません。麻生内閣は今後、政治空白を生じさせる事なく年金、医療、食料、子育て等の主要課題に取り組んで参りますが、その過程で補正予算の効果が徐々に現れると思います。
しかし、このままでは世界的な金融問題に対応できないでしょう。日本国内の経済を安定させるためには、新たな法案を決める必要があります。
麻生総理は追加の経済対策の必要性を予算委員会で話しています。このままでは世界の経済パニックが日本をさらに蝕むと危惧しての発言です。
世間では解散はいつか、総選挙はいつかと報道していますが、国内の経済不安がなくならないのに解散・総選挙してどうするのかと麻生総理は訴えていますし、私もそう思います。
国民の皆さんも国会議員も飛び交っている報道にオタオタしないで、じっくり腰を据えて国政を議論して下さい。心ここにあらずでは確かな審議など出来るわけが有りません。
時は金なりと言うのですが(10月2日)
麻生総理に対して代表質問が行われていますが、野党が話す事は1に解散、2に解散と口を揃えたかのように解散を唱えます。
この臨時国会で掲げているのは景気対策です。
景気を回復する必要があります。社会保障制度を直さなければなりません。財政を健全にしなければいけないでしょう。
それには、補正予算を至急成立させる事がまず必要です。行動が遅れれれば遅れるほど、今後の対応が後手に回り、必要な予算が時間とともに増えていきます。
それにも拘わらず解散総選挙を約束しなければ、予算審議には応じられないと主張している野党は、危機意識がなさ過ぎます。
解散総選挙は政府と立法府との意見が対立し、国民の皆さんに意見を聞く必要が生じた場合に、内閣総理大臣が専権事項として行使されるものであって、単なる政権奪取のための道具として、解散・総選挙を主張しているのは、それこそ小沢一郎民主党党首が自ら認めているとおり、政権担当能力は未熟であるといわざるを得ません。
ここは補正予算の審議を尽くすとともに来年度の予算をも成立させる事こそ、国民の負託に応える内閣・立法府です。国会内政争にかまけている時ではなく、そんな議員になりたいとも思いません。