年末に向けて(12月3日)
自民党本部では税制調査会が連日開かれています。いづれも来年度予算について大詰めの議論が行われています。
一昨年、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき、地方の景気を回復させなければ日本は泥沼の中に埋没してしまうという意見でまとまりました。
ただ、これは以前あった「ばらまき政治」に戻るわけではありません。今、日本の根っこが崩れようとしています。その根っこを支え、回復する為には地元の景気が必要であり、その為の政策を行わなければなりません。
麻生総理も総務会の意向を受けて、公共事業関係予算や社会保障費について検討するよう与党幹部に指示されました。
また、地方の企業の仕事が忙しくなり、雇用の機会が増えるでしょう。中小企業・小規模企業が元気になるよう、資金繰りも合わせて早急に予算作成に取りかかって参ります。
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