「新潟県農業の確立に向けた政策と展望」シンポジウム(12月17日)
JAにいがた主催の「新潟県農業の確立に向けた政策と展望」と題するシンポジウムに要請を受け、出席しました。
各政党の県代表が
（１）食の安全と自給率の向上
（２）生産調整について
（３）WTO農業交渉について
それぞれ考え方を表明しました。私は自民党の代表として
（１）現在40％の食料自給率を10年後には50%まで伸ばし、世界的に心配されている食料恐慌に備える事。また、食料の安全性を確保するために農作物の原産地表示を義務付けると共に偽装表示の取締りを強化します。
（２）昭和40年当時と比較して国民一人当たりの米の消費量が半分まで減少し、当時の水田面積の約6割で需要を賄えてしまう状況が続いています。したがって今後も生産数量の調整にご協力いただかなければなりません。しかし、この事は耕作面積を減少する事になり、結果的に耕作地の荒廃、農業人口の減少をもたらしています。将来訪れてくる食糧難から逃れるには荒廃耕作地を復元させ、水田をフル活用していくことが重要であり、麦・大豆の増産とともに米粉や飼料用米などの普及を図る政策を進めていく必要があります。
農家の方が農業によって生活できるよう、日本の農業政策を根本的に見直さなければなりません。又、消費者の方々には日本の農業、美しい農村の持続がいかに大切なものであるかを深くご理解いただくよう、努力してまいります。
（３）WTO貿易交渉が延期になります。交渉では日本の大切な農作物であるお米を米輸出国の攻勢からいかにして守っていくかが鍵になります。交渉は農作物に限らず日本の輸出製品である自動車やパソコン等IT機器も対象とされるので、様々な要素を基に熟慮に熟慮を重ねて交渉に臨まなければなりません。
各国とも自国の産業を守るため、相手国に対して、半ば強引とも受け取られる強硬な態度も辞さない状況です。日本も毅然として交渉に臨まなければなりません。
以上の事を集会でお話しました。
新潟県政と農業を別々にして考える事はできません。
不況の為、失業者が増えていると報道されていますが、こんな時こそ農業を厚くする必要があると思います。農業を厚くし、職を失った方を受け入れて、荒廃地に入植してもらうよう働きかければ、農業人口が増え、近年問題になっている後継者不足も解消できるのではないでしょうか。
やろうと思えばいくらでも道はあります。
新潟県の国会議員として県民の生活が安心しておくれるよう、農業（特に米策）について頑張っていきます。
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