2017-05

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女子差別撤廃の為の議定書(4月21日)

国会は本年度補正予算の審議について、与野党間で協議が行われています。我々与党は27日(月)に政府からの提案を受け、連休中にも審議を行うよう主張しています。しかし野党は、連休明けの来月7日から審議をすべしと言っています。景気回復・経済再生には一日も早い補正予算・関連法案成立が必要にも関わらず、法案成立よりも連休を優先する気持ちには理解できません。早い成立によってどれだけの経営者が安心するか、民主党の発想にはないとしか思えません。

今朝、自民党本部で「女子差別撤廃の為の議定書」の批准を巡り、検討会が開かれました。
検討会で議題となったのは、国連の女子差別撤廃委員会に訴え、救済を求めることが出来る個人通報制度を盛り込んだ「選択議定書」について、批准を行うか否かという点についてです。
この制度は一見、女子差別撤廃を目的としている為、議定書の批准は大きな役割を果たすものと映りやすいのですが、最高裁判所で判断された案件が本人にとって不服な判決であった場合、国連に訴える事が出来る事を記しています。
もし国連が個人(団体)の訴えを認め、日本に対して国連としての見解通知を行った場合、我が国はどう対応すればいいかを考えて下さい。
国連の見解通知によって最高裁が判決を覆した場合、司法権の独立を侵すことになりますし、行政から司法に対して正規外手続きで要求を行う場合も、三権分立に違反しています。
国連の見解通知には法的拘束力が無いので、放置・無視するという選択肢もありますが、見解通知をされた場合、書面にて半年以内に女子差別撤廃委員会へ提出する必要がある為、放置・無視をすれば国際的に差別国家と思われてしまう可能性があります。もし、国連からそう思われても平然と受け入れる・論破できる事が出来なければ、見解通知を受け入れる以外に選択肢はなく、結局、司法権への侵害、ひいては我が国の主権侵害にも繋がるのです。

一部議員の中には、女性に対する差別を解消する議定書であり男女平等への積極的な取組として早期に議定書の議決を行うべきだと言っています。
しかし、本人の望む結果が得られないからと言って、直ちに国連の女子差別撤廃委員会に訴えるのはどうでしょうか。まずは国内法の改正に行う活動をして、新たな法案を作る事が法治国家として相応しい行動ではないでしょうか。
我が国は昭和60年に「女子差別撤廃条約」に批准しており、男女雇用均等法も成立させています。女子差別撤廃に努力しており、問題に対し、動きが鈍いわけではないのです。権利を得る事が楽になる反面、国家制度を崩す法案を利用するのではなく、日本に合った制度を利用。創造していくことが、日本の未来を見据えた行動だと思います。
議定書を批准することは窮極において日本解体に繋がる重大な問題を抱えていることを我々は痛感しなければなりません。

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いなば大和

Author:いなば大和
大学卒業後、衆議院議員稲葉修秘書(元文相、法相)を経て、建設大臣秘書官をつとめる。
秘書官として大臣の側にいることにより、地方の様々な要望の実現や政策決定の場において政治家の果たす役割がいかに重要であるかを強く実感し、弱者や優しい政治家となるべく国会議員となる決意を固める。
平成2年の衆議院総選挙に初出馬をするも惜しくも次点に泣き、次の選挙までの間を選挙区中隈無く歩き回る。その時に得た地域の様々な情報や最後まで応援してくれた支援者の方々が、今日の大きな財産となっている。平成5年の総選挙で見事初当選を果たし、以来連続5期当選。
趣味は時々やるゴルフ。腕前は人並みといったところか?敵をつくらず楽しめるゴルフである。また、鮎釣りは国会議員となってからは多忙のためなかなか出来ず、年に一度の郷里三面川で行われる鮎釣り大会が唯一の楽しみである。
曲がったことが嫌いで、芯の強さは父親以上か。大勢に迎合することなく、正しいことを正しいといつでも主張できるのが強みである。
初当選以来、全ての基本は教育との考えから、一貫して文部行政分野での活動を続ける。平成10年には科学技術政務次官に就任、東海村の臨界事故では現地の対策本部長として被災者の救済に全力を尽くし、平成15年文部科学副大臣、平成17年衆議院農林水産委員長を務め、現在は自民党総務副会長として活動中、更に、衆議院国土交通委員会、災害対策特別委員会に所属し、(社)日本の水をきれいにする会会長としても活動中。衆議院では文部科学委員会、総務委員会、環境委員会、農水委員会、災害対策特別委員会などの理事も務めるとともに、党務では農林部会長代理、通信部会長代理、科学技術部会長、郵政総務専任部会長、環境部会長なども歴任。
子供たちのため「平和なみらいを!」をモットーに、政治活動を続けている。

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